顧問弁護士がいれば、法的問題が生じた場合、また、そもそも法的問題なのかどうか判断がつかない場合でも、すぐに気軽に顧問弁護士に相談することができます。社長が本来やるべき仕事に注力することができます。

　顧問弁護士がいれば、有事の際にも、弁護士を探す必要はなく、相談もスムーズですし、顧問弁護士が迅速な対応を取ることが可能です。

　中小企業で大企業のように人を雇用し法務部を設けることは、多額のコストを要してしまいます。それに比べ、顧問弁護士のコストは安いものです。中小企業こそ、法務をアウトソーシングし、低額の費用で会社外部に法務部を設けるべきです。

　顧問契約を締結すると、顧問弁護士が顧問先の業界、業種に精通し会社の内情にも通じてきます。
　従って、何か相談事が生じたときに、顧問弁護士に最初から説明する必要がなくなります。また、一般論ではなく会社の実情に応じた実効性の高いアドバイスが可能になります。

　日常的に弁護士に相談した上で経営をすることでコンプライアンス経営を保つことができます。
　また、会社が取引先と交渉する場合や取引先との紛争に巻き込まれた場合、自分の考えを説明するのと、顧問弁護士の意見として対外的に説明するのとでは、取引先に与える信頼感が違います。

　弁護士に依頼するということは、弁護士に対して個人・会社の内情をさらけ出すことになります。継続して相談する中で双方が理解できるようになります。信頼関係が構築されてきますと、日常的な相談を通じて依頼者・顧問弁護士双方が協力し合い、より質の高い仕事ができるようになります。

　裁判になった場合、日本では弁護士費用は原則として各自持ちです。裁判等の弁護士費用は、案件によっては高額になりますが、顧問料金に応じて弁護士費用の割引が受けられます。債権回収特別割引は通常の弁護士費用に比べ大幅にお得な料金となっております。