取引先との各種契約、法律トラブル、労務問題…。事業を進めていくにあたって法律問題は頻繁に発生します。そして、急に発生します。すぐに相談できる顧問弁護士が身近にいることは非常に安心です。

昨今、未払い残業代や解雇を巡る問題等、労務問題が発生することが増えています。就業規則や契約書の整備等の事前の対策、顧問弁護士にいざ問題が起きてしまった場合の依頼が可能です。

相手から提示された契約書では、相手が一方的に有利になっている内容かもしれません。契約書のチェックを顧問弁護士に相談できれば安心です。顧問弁護士が事業内容に合わせた契約書を作成することも可能です。

取引先が売掛金をスムーズに払ってこない場合、顧問弁護士に依頼して回収を図ることができます。裁判等の法的な手段を講じることができます。神谷法律事務所には、顧問契約に伴う特別割引プランがございます。

株主総会・取締役会を開催し決議したり、合併・株式交換等の企業結合を行う際には、会社法に則って手続きを進めることが必要です。会社法に精通した顧問弁護士と共同して手続きを進めることができます。

大企業が代金を買い叩いたり従業員の派遣を求める等、独占禁止法や下請法に違反した取引をすることがあります。これらの法律の知識があることで大企業とも対等に取引・交渉できます。

事業承継の対策が不十分であると、相続税等の税金が過度に生じたり、相続人間でトラブルになることがあります。顧問弁護士が事業承継を法律面からサポートします。

事業を進めてきて刑事問題に発展することがあります。違法な行為に対して刑事告訴や告発を行う必要が生じる場合もあります。刑事事件の加害者・被害者いずれのケースでも顧問弁護士に依頼が可能です。

クレームに対し感情的な対応をしてしまうと、話し合いが進展しません。クレームに対しては論理的に対応する必要があります。