法人破産(会社倒産)

1 このようなことでお困りの方はご相談下さい

法人破産(会社倒産)
  • 銀行からの融資が断られてしまった。
  • 今事業を継続しているが、早晩運転資金が切れてしまう。
  • 消費税や社会保険料の滞納が多額で支払いきれない。
  • 売上が回復する目処が立たない。
  • 会社は以前に閉めたが、債権者から連帯保証債務を請求されている。

当事務所は、裁判所から選任される破産管財事件を豊富に担当しております(平成27年12月31日時点で担当した法人破産の管財事件は10件以上に上ります。)。管財事件の経験を生かし、申立事件も適正な処理ができます。

2 法人破産までの流れ

法人破産までの流れ図

3 当事務所のサービス内容

① 法人破産

 破産手続きをどのように進めるか相談させて頂きます。依頼者から法人破産を正式に受任した後、裁判所に提出する書類の準備や建物の明け渡し、従業員への説明等の申立準備を行い、債権者に対する窓口となります。裁判所に申立をした後は管財人との打合せや裁判所での期日への出頭を行い、依頼者をサポートします。

② 代表者の債務整理

 法人破産の際は、連帯保証債務を負っている代表者の自己破産を同時に進めることが多く、代表者も会社と同時に自己破産する場合が多いです。もっとも、ケースによっては、自己破産ではなく、個人再生手続きにより解決をしたり、任意整理の方法で解決できることもあります。法人破産に伴う代表者の債務整理についても合わせて相談・対応させて頂きます。

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